全国高等学校通信制教育研究会(事務局)
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沿革 昭和50年~昭和59年

昭和50年~昭和59年

     
事 項
昭和50年
(1975)
第27回全通研大会を岡山県岡山市で開催
  通信制教育における同和教育が、初めてテーマになる
 ・新規予算で、修学指導事業費(宿泊研修費)が予算化される
 ・私立学校振興助成法を公布(附帯決議で、定通制への助成の特段の配慮を追加)
・全囲私立通信制高等学校連合会が全国私立通信制高等学校協会と改称
・全国知事会か通信制教育の運営費、教科書・学習書無償給与費など、100万円以下の零細補助金整理を要望
・生徒の漸減傾向が強まり、主婦生徒が増加
  生徒数 149,100名 主婦7.7% 平均年齢20.9歳(4.1 全通研調査)
・茨城県立水戸第一高校が退会し、加盟校79校となる
昭和51年
(1976)
第28回全通研大会が徳島県徳島市で開催
・前年度の同和教育問題をうけて、生徒指導分科会を新設
・全通研第8代会長に畠山一郎氏(千葉県立干葉東高校長)か就任
・新規予算で通信制修学奨励費が予算北される
 ・教育課程審議会が「新教育課程の基準の改善について」を答申
  「ゆとり」ある教育を強調、必修科目の大幅減、卒業単位数の減少、勤労体験学習の重視など
 ・新潟県立高田高校が退会し、加盟校78校となる
昭和52年
(1977)
第29回全通研大会を大分県別府市で開催
・教育課程改訂にともない、勤労体験学習の評価の間題、添削指導・面接指導の時間数、レポート通数、放送利用の減免措置等について検討を開始
運信制課程生徒の高体連加入が認められる
 ・定通教育30周年記念式典を国立教育会館で開催(5.28)
・沖縄県立小禄高校通信制が泊高校に、科学技術学園工業高校が科学技術学園高校となる
昭和53年
(1978)
第30回全通研大会を官城県仙台市で開催
・全通研第9代会長に佐藤彦信氏(都立上野高校)が就任
・高校通信制教育30周年誌「高校通信教育三十年-回額・現状・展望-」を刊行
・「放送利用に関する一問一答集」を作成し、加盟校へ配布
・教科書採択の選考基準、学習書編集の基本方針等を決定
・広域通信制高校への補助金の大幅増額を陳情
・長崎県立佐世保南高校通信制が佐世保中央高校となる
 ・徳島県立徳島高校が加盟、玉川学園富士高校が退会し、加盟校78校となる
昭和54年
(1979)
第31回全通研大会を東京都で開催
・全通研第10代会長に飯田吉郎氏(科学技術学園高校長)か就任
・兵庫県立網干高校、熊本県立江津高校が加盟、宮崎県立宮崎大宮高校が退会し、加盟校78校となる
昭和55年
(1980)
第32回全通研大会を福井県芦原町で開催
・大会決定にともない、教科書採択の選考方法等を具体的に決定
・通信制校長会が正式に結成され、会長に飯田吉郎全通研会長か就任
・学習指導要領の改訂(昭和57年度より実施)にともない、全通研が単独で放送教育研究校の委嘱を開始(毎年度2校、研究期間2年)
・各地区通研に放送教育研究委員会を設置
・岐阜県立華陽高校が加盟、兵庫県立太子高校、徳島県立城南高校が退会し、加盟校78校となる
昭和56年
(1981)
第33回全通研大会を京都府京都市で開催
・予算陳情を、全通研の単独陳情から定通4団体(全通研、全国高等学校定時制通信制教育振興会、全国定時制通信制高等学校長会、全国高等学校定時制通信制教頭協会)による陳情へと漸次に移行
昭和57年
(1982)
第34回全通研大会を島根県松江市で開催
  同和教育分科会を設置
・放送利用による面接指導時間数の減免が、ラジオ・テレピともに6/10以内となる
 ・「全通研放送教育研究抄録ーNHK通信教育研究委嘱校研究要録の20年ー」を刊行
・「全通研放送教育研究創刊号を発刊、以後毎年刊行
・「NHK通信高校講座」が「NHK高校講座」となる
 ・清心女子高校、熊本第一高校が退会し、加盟校76校となる
昭和58年
(1983)
第35回全通研大会を高知県高知市で開催
・全通研がNHKと共同で、「放送利用実態調査」を実施
・勤労学生控除廃止の動きに対し、定通4団体として反対を陳情
・岐阜県立岐阜高校が退会し、加盟校75校となる
昭和59年
(1984)
第36回全通研大会を沖縄県那覇市で開催、中国地区は不参加
・学習書の未編集は「国語表現」だけとなり、おおむね完了
・折尾女子商業高校が加盟し、加盟校76校となる
 

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