全国高等学校通信制教育研究会(事務局)
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沿革 昭和30年~昭和39年

昭和30年~昭和39年

     
事 項
昭和30年
(1955)
・教育課程審議会が高校通信教育のみでの卒業資格付与を答申
・文部省が「高等学校通信教育の実施科目の拡充ならぴに同通信教育による卒業について」を次官通達
  実施科目として物理、化学、工作を追加し、通信教育のみでの高等学校の卒業を認める
 ・弟7回連合会大会を都立上野高校で開催
  通信教育のみでの高校卒業が認められたことをうけ、今後の運動として、通信制課程の設置に取り組む。
昭和31年
(1956)
第8回連合会大会を宮城県仙台第一高校で開催
・連合会第2代会長に木村泰夫氏(埼玉県立浦和高校長)が就任
・高校通信教育の実施科目を拡充(音楽、被服、食物、保育等11科目を追加)
・「高等学校通信教育規程」の改正にともない、以後、高等学校通信教育の教育課程は学習指導要領に準拠
  実施科目及び単位数、添削指導回数、面接指導時間数、特別教育活動の指導時間数(50時間以上)、卒業に要する履修期間(最低4年、標準として5~6年)等
・NHK「通信高校講座」がローカル放送となる
昭和32年
(1957)
策9回連合会大会を定時制通信教育研究協議会(定通4団体共催)の第5分科会・第6分科会として埼玉県立浦和高校で開催
  (1)学習書を国の責任で発行すること (2)施設・設備の基準制定の予算化
  (3)実施料目の拡充 (4)教職員の定数確保の待遇改善
  (5)放送教育の充実強化 (6)学割の適用
  を決議
・放送利用による面接指導時間数の滅免措置が決まる(ラジオ放送3/10以内)
・日本育英会が、高校通信教育へ入学する優秀年徒に対し奨学金の予約制を適用
定通教育10周年記念式典を九段会館で開催(11.23)
昭和33年
(1958)
第10回連合会大会を山口県立山口高校および下関西高校で開催
  職業科目の大幅拡充、学習書の作成、テレピ放送実施について決議
・学習指導要領の一部改正
  職業科目の面接指導時数について、現場実習での代替を認める
 ・近畿大学附属高校通信教育部が開設され、私学で初めて通信教育を実施
・国鉄が高校通信教育生の本校面接指導に学割制度適用を実施
・育英奨学金の適用が実現
昭和34年
(1959)
第11回連合会大会を山梨県立甲府第一高校で開催
  学習書の性格、国話甲I報告課題、協力校の運営問題、放送教育について議論
・連合会が「高等学校通信教育の手引き書」を作成
・東梅大学付属高校通信教育部が開設される
昭和35年
(1960)
第12回連合会大会を大分県大分市で開催(この大会から文部省の後援が実現)
・学習指導要領の改訂による「家庭一般」必修にともない、初めて高校通信教育家庭科研究会を都立上野高校で開催
NHKが高校通信教育生向けテレビ放送を開始、ラジオ中級講座も同時開講
・NHK通信教育研究委嘱校(毎年度16校、研先期間2年)が新設される
 ・定通教育手当の支給が実現(7%)
昭和36年
(1961)
第13回連合会大会を栃木県日光市で開催
  全国通信教青研究協議会連合会(連合会)を、全国高等学校通信制教育研究会(以下「全通研」)と改称
学校教育法の一部改正が成立
  第45条に「高等学校には全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる」と明記される
 (1)通信謀程の設置 (2)通信制のみの独立校設置 (3)広域通信制高校の設置
  (4)技能連携制度の確立
・公立高校教職員定数法で、初めて通信制教職員の定数基準が決まる
 ・全通研が「教科書・学習書の無償給与実施」について初めて国会へ陳情
・静岡県立静岡高校、浜松北高校、沼津東高校の各通信制が合併して静岡城北高校となり、加盟校68校となる。
昭和37年
(1962)
第14回全通研大会を富山県富山市で開催
・「家庭一般]必修を前に、家庭科研究会を岐阜高校で開催
  (1)通信教育における技能検定 (2)教育課程改訂後の「家庭一般」のあり方
  (3)面接指導のあり方等を協議
・文部省が「技能教育施設の指定等に関する規則」を制定
・「高等学校通信教育規程」を改正し、放送利用を学習の一方法として認める
 ・放送利用による面接指導時間数の滅免が、ラジオ3/10以内、テレピ5/10以内となる
 ・学習書を日本放送出版協会から一括発行することに決定
昭和38年
(1963)
第15回全通研大会を愛媛県松山市で開催
  今後、大会開催地を各地区ごとのローテーションとし、大会運営方式として分科会を設置することを決定
・全通研第3代会長に朝日稔氏(浦和通信制高校長)が就任
教科書、学習書の無償給与実施(対象は、3年次生以上36単位以上修得者)
・無償給与実施にともない学習書の検定間題がおこる
 ・文部省ワークショップで、集団入学生の無選抜受け入れか問題となる
 ・千葉県立千葉東高校通信制が通信教育で初めて読売教育賞を受賞
初めての広域通信制高抜として、日本放送協会学園高校が開校
・埼玉県立浦和高校通信制が浦和通信制高校となり、公立通信制独立校が初めて開校
・福井県立若狭高校、島根県立浜田高校、山口県立下関西高校、徳島県立脇町高校が退会し、加盟校64校となる
昭和39年
(1964)
東京五輪
第16回全通研大会を北海道札幌布で開催(この大会から日本放送協会が後援)
教科書、学習書の無償給与対象枠が拡大
  (3年次生以上、28単位以上修得者で3科目以上の受講者)
・広域通信制高校として科学技術学園工業高校が設立される
 ・和歌山県立桐蔭高校通信制が和歌山通信制高校となる
 

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通信制教育宣言.pdf
 

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