全国高等学校通信制教育研究会(事務局)
  東京都台東区東上野4丁目13番3号 服部ビル
     TEL  03-3841-5901
     FAX  03-3841-5902
 E-mail   zentu@ninus.ocn.ne.jp
 

沿革 昭和21年~昭和29年

昭和21年~昭和29年

     
事 項
昭和21年
(1946)
・文部省社会教育局が局議で通信教育を取り上げ、大学・中等学校・社会教育・一般民間の4部門での通信教育の制度・内容・方法について調査研究を開始。
昭和22年
(1947)
教育基本法、学枝教育法の公布
 学校教育法第45条に「高等学校は通信による教育を行うことができる」と明記。
・省令で「中等学校通信教育規程」「中等学校通信教育用図書検定規則」を制定。
昭和23年
(1948)
・文部省が「中等程度通信教育実施要領に関する件」を次官通達。
  生徒暮集2月1日、開講3月15日、実施校各県2校、実施科目は国語甲(9単位)のみ。
・「中等学校通信教育指導要領(試案)」を制定。
高等通信教育を実施(3.15) ― 全国実施校82校、入学競争率2.45倍、生徒数8,795名
・学制改革にともない新制高校が発足(4.1)
・文部省令「高等学校通信教育規程」を制定
・文部省が「地区別通信教青研究会」開催を通達
・文部省か「高等国語一上」学習書を初めて発行
・大学基準協会か「大学通信教育基準」を決定
昭和24年
(1949)
・文部省が「実施科目を国語甲(9単位)、解析I(5単位)、地学(5単位)、人文地理(5単位)」「高校通信教育で取得できる単位は24単位」と通達、「定通併修により卒業も可能」となる
 ・通信教育の主管局を、社会教育局から初等中等教育局へ移管
・学習書整備の都合上、9月末まで新規募集を停止
・郵便法改止により、通信教育用郵便物の特別扱いが認められる(3円 5月1日実施)
・シャウプ勧告により、高校通信教育補助金が昭和25年度から打切られる
 ・各地区において通信教育研究協議会が結成される
昭和25年
(1950)
・文部省が全国通信教育研究協議会を都立上野高校で開催
  このとき参加者により全国通信教育研究協犠会連合会(以下「連合会」)が結成される
【2.7 第1回連合会大会
  (1)実施科目の拡充 (2)国庫補助の法的措置 (3)設置基準、定通併修措置の立法化 (4)学習書のすみやかな発行を決議
・連合会初代会長に室岡孝治氏(都立上野高校長)が就任
第2回連合会大会を都立上野高校で開催
・文部省か「中等学校通信教育指導要領(試案)補遺」を発表
  実施科目として漢文、一般社会、一般数学、幾何、解析Ⅱを追加して9科目(50単位)とし、通信教育により28単位までの取得を認める
 ・文部省がIFEL(教有指導者講習会)を開催
・全国定時制主事協会(のちに全国高等学校定時制通信制教頭協会)か発足
・連合会の陳情により補助金が復活
昭和26年
(1951)
第3回連合会大会を都立社上野高校で開催
  教科書の全国統一採択、学習書を連合会で編棄することを決定
・文部省が「大学入学資格検定規程を制定」
・教育課程審議会が「学習書検定基準案」を決定
・所得税法改正により、通信教育生の勤労学生控除が認められる
 ・NHK仙台放送局が通信教育生向けローカルラジオ放送を開始(国語、英語、地学)
全国高等学校定通教育振興会が結成される
 ・日本通信教育研究会(のちに日本通信教育学会)が発足
昭和27年
(1952)
第4回連合会大会を都立上野高校て開催
  通信教育による取得単位数を、85単位の1/2まて拡充することを要望
・連合会が「通信教育のみでの高校卒業資格付与」の運動を起こす
 ・新科目検討委員会(文部省主催)が「実施科目拡充に関する答申」を出す
 ・全国高等学校校長協会に定通部会(のちに全国高等学校定時制通信制校長会)を新設
昭和28年
(1953)
第5回連合会大会を京都府立朱雀高校で開催
・文部省が高校通信教育の実施科目の拡充について通達
  実施科日として国語乙、目本史、世界史、時事問題、生物、図画、書道、保健、英語、一般家庭、商業経済、簿記会計の12科目を追加し、取得単位を56単位まで認める
 ・文部省が中学・高校通信教育担当専任教員数を通達
・連合会臨時総会で「ラジオ放送と通信教育の関連」「勤労青少年教育振興法の立法化」を協議
NHKが「通信高校講座」を全国放送で開始(英語、国語、一般社会)
・「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(定通教育振興法)」が成立
・連合会に管理委員会を設置し、設備・運営・施設・教科用図書・給与等、「通信教育諸基準」設定のための調査を開始
昭和29年
(1954)
策6回連合会大会を全国高等学校定時制通信教育大会の通信教育部会として大阪府立大手前高校で開催、通信教育設置基準・卒業資格問題について論議
・文部省が高校通信教育の実施科目の拡充について通達
  実施科目として体育、農業経済を追加し、取得単位を75単位まで認める
 ・連合会が「通信教育職員算定基準案」「レポート作成、添削時間調査」を作成
  「面接指導基準」「通信教育規程改正」の検討を開始
・連合会が初めて学習書を作成(解析Ⅰほか5科目)
・「通信高校講座」を初級講座、上級講座にわけて拡充(英語、国語、解析I)
・定通振輿法施行令・施行規則か制定され、各学校に管理備品補助金を5年間支給

 

 

声明を出してます

全通研では「通信制高等学校の適正化を求める声明」を出しています。

全通研声明.pdf
通信制教育宣言.pdf
 

委員会紹介

全通研QRコード