年 | 事 項 |
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昭和40年
（1965） | ・第１７回全通研大会を東京都で開催
・家庭科研究会を富山市で開催（１９校３０名が参加）
・教科書、学習書の無償給与対象枠が拡大（２年次生以上で１８単位以上修得者）
・国鉄割引回数券の５割引が実現
・兵庫県立長田高校通信制が青雲高校となる |
昭和41年
(1966) | ・第１８回全通研大会を愛知県名古屋市で開催
大会の決議を受けて、学習書改善委員会を正式に設置
・全通研が通信制の設置基準設定について文部省へ陳情
・通信教育生の学割通用が本校面接のみとなり、協力校面接は除外される
・全国知事会が５０万円以下の零細補助金の打ち切りを要望
これにともない通信制の運営費打ち切りが問題となり、陳情運動を開始
・福島県立会津高枝通信制が会津中央高校、大阪府立大手前高校通信制が桃谷高校となる |
昭和42年
(1967) | ・第１９回全通研大会が兵庫県神戸市で開催
・「学校教育法施行令」「技能教育施設の指定等に関する規則」の一部改正により連携科目の拡大と施設の指定条件が緩和される
・文部省が全通研全国理事会において、定通センタースクール７校設置を発表
・全通研に定通併修・技能連携等の専門委員会を設置
生徒の在籍、分割履修、教育課程、職員組織、指導内容等の検計を開始
・目本乗合自動車協会が各県パス協会に対し、通信教育生の運賃割引を要請
・埼玉国体に際して天皇陛下が、浦和通信制高校の面接指導をＶＴＲで見学される
・ＮＨＫが全通研地区大会での放送利用部会設置を提案し、決定
・定通教育２０周年記念式典を国立教育会館で開催（11.23）
・大阪繊維工業高校が向陽台高校となる
・愛知県立刈谷高校が加盟し、加盟校６８校となる |
昭和43年
(1968) | ・第２０回全通研大会を鳥取県烏取市で開催
・全国定通振興会大会を新潟市で開催
「通信制独立校の推進、モデル校の増設、協力校面接に対する国鉄運賃剖引の適用、各校へのヒデオ配布」を決議
・全通研が通信制教育に関する実態調査を実施
・全通研法人化について、各加盟校から意見聴取を開始
・北海道立札幌南高校通信制が北海道有朋高校、岩手県立盛岡第一高校通信制が杜陵高校、
秋田県立秋田高校通信制が秋田東高校、大分県立大分上野丘高校通信制が碩信高校
鹿児島県立鶴丸高校通信制が鹿児島西高校、和歌山県立和歌山通信制高校が陵雲高校
となる
・琉球政府立小禄高校が加盟し、加盟校６９校となる |
昭和44年
(1969) | ・策２１回全通研大会を香川県高松市で開催
この大会から放送教育分料会を設置
・全通研第４代会長に石井透氏（神奈川県立横浜平沼高校長）か就任（7～10月）
・全通研第５代会長に森杉多氏（都立上野高校長）が就任（11月以降）
・全通研事務局を、束京都港区虎ノ門１－１１－１４（渡辺第１ビル）に開設
事務局長に朝日稔氏が就任
・全通研会則、表彰規程等を整備 ・前年の実態調査にもとづき、全通研か「高等学校通信教育実態調査集録」を作成
・教料書・学習書の無償給与対象粋を拡大（２年次生以上で１４単位以上修得者）
・ＮＨＫが通信教育放送利用６カ年計画を作成
・全通研に放送教育研究季員会を設置
・全通研がＮＨＫと共同で放送教育研究校を委嘱（毎年度４校、研究期間２年）
・福島県立福島高校通信制が福島中央高校、愛知県立刈谷高校通信制が刈谷東高校となる
・神奈川県立厚木南高校、清心女子高校、和歌山県立紀の川高校、九州商業高校か加盟し、加盟校７３校となる |
昭和45年
(1970) | ・第２２回全通研大会を熊本県熊本市で開催
・教育課程改訂にともない、全通研が標準教育課程第１次案を発表
・全通研を法人とする件について、正式にとりやめを決定
・山梨県立甲府第一高校通信制が中央高校、長野県立松本県ケ丘高校通信制が松本筑摩高校、愛知県立旭丘高校通信制か旭陵笥校となる
・群馬県立前橋第二高校、兵庫県立太子高校が加盟し、加盟校７５校となる |
昭和46年
（1971） | ・第２３回全通研大会を岩手県盛岡市で開催
・文部省か衆議院文教委員会で、「私学通信制助成予算を交付税の積算基礎に入れるよう自治告と析衝中」と表明
・定通教育手当か１０％となる
・全国私立通信制高校連合会が結成され、会長に日本放送協会学園高校石田副校長が就任
・全通研が標準教育課程第２次案を発表
・全通研が「昭和４６年度高等学校通信教育実態調査集録」を作成
生徒数１６１，０３８名（最多の生徒数）、約１／３が集団生、２０歳以上の生徒が１８．５％
定通モデル校１３校、技能連携校３０校 ・全通研とＮＨＫが、学習書の共同編集について新協定を結ぷ
・茨城県立水戸南高校か加盟し、加盟校７６校となる |
昭和47年
（1972） | ・第２４回全通研大会を東京都で開催
・全通研第６代会長に吉田勝知氏（浦和通信制高校長）が就任
・教科書・学習書の無償給与対象枠が拡大（１年次生から適用）
・文部省が定通教育の教育方法・形態・内容等検討のため、高等学校定時制通信制教育改善調査研究協力者会議を設置
・高知県立高知小津高校通信制が高知北高校となる
・富山県立志貴野高校、東海工業高校が加盟し、加盟校７８校となる |
昭和48年
（1973） | ・第２５回全通研大会を長野県松木市で開催
・新高等学校教育課程か実施される
・放送利用による面接指導時間数の減免が、ラジオ，テレピともに５／１０以内となる
・この年より、通信制生徒の漸減傾向が始まる（4.1全通研調査）
・読売新聞が「だれのための通信教育」を掲載、身体障害者の入学が問題となる
・新潟県立高田南城高校、ＰＬ学園高校が加盟し、加盟校８０校となる |
昭和49年
（1974） | ・第２６回全通研大会を和歌由県和歌山市で開催
・全通研第７代会長に犬飼基義氏（都立上野高校）が就任
・文部省か「公立高校教職員定数改善５カ年計画」「定通教育改善調査研究協力者会議中問報告」を発表
・新規予算で初めて私立広域通信制高校に運営費が補助される
・福井県立藤島高校通信制が道守高校となる
・宮崎県立宮崎東高校が加盟、東海工業高校が退会し、加盟校８０校となる |
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